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共産党市議団が大阪市に、コロナ対策を要請

山中団長はじめ党議員団は10日に、松井一郎大阪市長あてに「大阪市廃止・分割構想を断念し、新型コロナウイルス対策に総力をあげることを求める緊急要望」を申し入れました。大阪市からは危機管理官、政策企画室長、健康局長が対応しました。

申し入れに先立ち、9日に淀川区区役所に設置された生活自立支援相談窓口や、コロナで受診の有無など相談を受けている保健福祉センターにお伺いし、現場での状況をお尋ねすると、平常時でも職員不足で業務をこなすのが精一杯なのに、今回の新型コロナウイルス感染対策のための職員の配置、体制は取れていない状況だとのことでした。

午後から社会福祉協議会事務所を訪ね、緊急かつ一時的な貸付制度の申請が始まっていますが、その実態もお聞きすると、3月25日から受け付け、すでに2週間で約200件も申請されているとのことです。事務手続きの手間がかかり2名のアルバイトを確保したが、人件費は府の社協に依頼したところだ、シルバー人材センターにもお願いしていると。相当お疲れの様子でした。

コロナ感染の検査においてもなかなか検査が進まず、医療現場に怒りや批難の声が上がっていますが、医師、検査技師、看護師不足の上、マスクや消毒液はもちろんの事、防護服も不足し、どこもかしこも人・もの不足の深刻な実態が懇談のなかで明らかになりました。

義弟が民間大病院のコロナ対策本部長として医療現場で、命がけで闘っています。本当に感謝の気持ちと命の危険の不安でいっぱいです。私たちにできる最大限の活動、「困った人をほっとけない、ほっとかない」「国民の苦難軽減」立党の精神に今こそ発揮すべきだと心する毎日です。

 

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