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新型コロナ感染へのお困りごと、ご要望は日本共産党へ

長かった大阪市予算市会も会期を終えました。日本共産党市議団は、新型コロナの脅威から、市民のいのち・くらし・営業を守る市政を!今やるべきは「カジノ・巨大開発」「大阪市つぶし」ではありません・・・と巨大開発、市民不在の予算はやめて、国保料や介護保険料などの社会保障費負担の軽減や、営業危機に直面している中小企業への支援を強く求めましたが、維新、自民、公明の賛成多数で大阪市の予算が可決されました。

引き続き、所属しています民生保健委員会で、高すぎる国保料や介護保険料など社会保険料負担の軽減や、制度の拡充を粘り強く求めてまいります。

この間、宮本たけし前衆院議員とともに三国商店街や、スポーツジムなどで、新型コロナ感染へのお困りごとやご心配など、ご要望をお聞きしてきました。どこでも異口同音に返ってくる声は、共産党が主張している「自粛と助成は一体で」、それも緊急を要すると切実です。

新型コロナ対策はまったなし。感染の拡大を防ぎ、命と健康、くらしと雇用を守るため、検査体制の拡充、衛生研究所や保健所の体制の充実をさらに求め、消費税5%の引き下げをはじめ、大企業の内部留保・ため込み金460兆円を、働く人の賃金、中小企業の短歌引き下げに活用を求めることはもちろんの事、雇用調整助成金10割保障へ引き上げ、自営業者、演劇・音楽関係者への支援、フリーランスをはじめ、雇用保険が適応されない方への所得補償制度を緊急つくるよう求めています。

お困り事やご心配のこと、ご要望などお気軽にお寄せください。

 

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